デジタルトランスフォーメーション（DX）における日本企業と海外企業の取り組み方とは
日本企業と海外企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み方の違いを、分かりやすくご紹介します。
はじめに
日本は先進国の中でも、デジタルトランスフォーメーション（DX）後進国であると言われています。スイスの国際経営開発研究所（IMD）による各国のDX競争力の調査においては、日本は世界63ヵ国のなかで27位、アジア圏では14ヵ国のなかで9位と、遅れをとっているという結果が明らかになっています［1］。
本記事では、世界に対して遅れをとっているDXについて、日本企業と海外企業の間には具体的にどのような違いがあるのかについて考察します。DXそのものについては、【完全版】デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？わかりやすく解説にて詳しく解説しているので、合わせてご確認ください。
コロナ禍によるDXへの影響や変化
DX後進国であるとはいえ、日本企業は2020年のコロナ大流行を受けてDXへの取り組みを大幅に加速させています。人と直接会うスタイルのビジネスが通用しづらくなった今の世の中で、コミニュケーションのデジタル化が急務になったためです。
電通デジタルの調査によると、50%の日本企業が新型コロナウィルスの影響を受け、DXへの取り組みが加速したと回答しています［2］。
出典：電通デジタル
また、2017年と2020年にJEITAとIDC Japanが共同で実施した日本企業344社と米国企業300社のDXに関する調査では、2017年と比べて2020年では、DXへの取り組みが大幅に進んだという結果が示されています。
出典：JEITA
これらの調査から、日本企業に限らず、米国でもコロナ禍の影響で在宅ワークやオンライン化によるビジネスモデルの改革を迫られるなかで、DXへの取り組みが加速したということができるでしょう。果たしてどの程度加速したのでしょうか。
日本企業と海外企業のDXに対する意識の違い
日本企業と海外企業では、DXに対する意識に関しても大きな違いが見られます。日本企業は海外企業に比べ、組織レベルでITへの投資意識が低いことに加えて、経営トップ層においてもDXに直接関与している割合が低くなっています。
2018年にエンタープライズソフトウェアとリミニストリートが共同で行ったIT投資に対する企業の意識調査では、海外企業の89％がITイノベーションに対して投資すべきだと回答しているのに対し、日本企業の割合は66％と低いことがわかります［5］。
ITイノベーションへの投資は、短期的な費用対効果を実感しにくいため、短期的なKPIの達成を重要視している組織では投資意識が低くなる傾向があります。
しかし、ここにはITへの投資が中長期的に合理的であるという視点が欠けています。
ITイノベーションが発達してDXが推進されれば、顧客満足度の向上にも繋がり、中長期的には社内に良い影響がもたらされる、という意識が国内ではまだ広がっていないということでしょう。
また、米国企業では54.3％の経営層が自らDXの戦略を策定し実行していますが、日本企業では、35.8％の経営層しか実行に携わっていないなど、経営層のDXへの取り組み方にも大きな差が生まれています［3］。
出典：JEITA
「デジタルトランスフォーメーション（DX）成功のための戦略とは」においても解説している通り、DX成功の秘訣は経営陣がリーダーシップを発揮し、各部門を統率して連携体制を整えていくことです。経営陣が戦略策定を行い、社内外にビジョンを提示すること、そしてその戦略の実行に関わることはDX推進において非常に重要なことです。
それにも関わらずグラフからは、日本企業が米国企業に比べて、経営陣のDXの戦略策定や実行への関与割合が低いことが読み取れます。
このことは危機的に捉える必要があり、DX推進を目指すためには、日本企業全体の経営トップが意識改革を行う必要があることが明らかになりました。
参照文献
[1]IMD,「世界デジタル競争力ランキング2020」
[2]電通デジタル,「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2020年度）」
[3]JEITA,「日米企業のDXに関する調査」
[4]IDC Japan,「デジタルトランスフォーメーション（DX）動向調査の国内と世界の比較結果」
[5]Rimini Street,「IT投資に対する企業の意識調査」
