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null デジタルトランスフォーメーション(DX)における日本企業と海外企業の取り組み方とは

デジタルトランスフォーメーション
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デジタルトランスフォーメーション(DX)における日本企業と海外企業の取り組み方とは

日本企業と海外企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み方の違いを、分かりやすくご紹介します。

はじめに


日本は先進国の中でも、デジタルトランスフォーメーション(DX)後進国であると言われています。スイスの国際経営開発研究所(IMD)による各国のDX競争力の調査においては、日本は世界63ヵ国のなかで27位、アジア圏では14ヵ国のなかで9位と、遅れをとっているという結果が明らかになっています[1]。

本記事では、世界に対して遅れをとっているDXについて、日本企業と海外企業の間には具体的にどのような違いがあるのかについて考察します。DXそのものについては、【完全版】デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?わかりやすく解説にて詳しく解説しているので、合わせてご確認ください。

コロナ禍によるDXへの影響や変化


DX後進国であるとはいえ、日本企業は2020年のコロナ大流行を受けてDXへの取り組みを大幅に加速させています。人と直接会うスタイルのビジネスが通用しづらくなった今の世の中で、コミニュケーションのデジタル化が急務になったためです。

電通デジタルの調査によると、50%の日本企業が新型コロナウィルスの影響を受け、DXへの取り組みが加速したと回答しています[2]。

2020年コロナ禍による日本企業のDX推進状況の変化

出典:電通デジタル

また、2017年と2020年にJEITAとIDC Japanが共同で実施した日本企業344社と米国企業300社のDXに関する調査では、2017年と比べて2020年では、DXへの取り組みが大幅に進んだという結果が示されています。

DXへの取組状況比較

出典:JEITA

これらの調査から、日本企業に限らず、米国でもコロナ禍の影響で在宅ワークやオンライン化によるビジネスモデルの改革を迫られるなかで、DXへの取り組みが加速したということができるでしょう。しかし、DXへの取り組みが加速したといっても、果たしてどの程度加速したのでしょうか。

日本企業と海外企業のDXに対する取り組み方の違い


コロナの影響で、国内のDXへの取り組みが加速したものの、海外企業と比較するとDXへの取り組み方や注力内容には依然として大きな差があります。

前出のJEITAとIDC Japanによる調査では、日本企業のDXへの取り組み状況に関する調査も行っており、結果としては、日本ではDXに取り組めていない企業とDXを知らないと回答した企業の合計が全体の33.4%を占めていたことに対し、米国ではわずか3.6%でした[3]。日本企業がコロナの影響でDXへの取り組みが加速したとはいえ、米国企業と比較すると、DXに対して、取り組みの割合に大きな開きがあることが明らかになりました。

DXへの取り組み状況比較(日本米国)

出典:JEITA

また、IDC Japanによる日本企業と海外企業のDXに関する調査からは、注力されている業務内容にも違いがあることがわかります[4]。

日本と世界の企業組織におけるDXの適用業務の比較

出典:IDC Japan

グラフを見ると、ほとんどの項目においては世界と日本の間に大きな差がないのに比べて、「カスタマーエクスペリエンス」に対する取り組み度合いには15ポイント以上の差があり、この分野において、日本企業は大きく遅れをとっていることがわかります。このことから、日本企業はコロナの影響により、ある程度までは社内体制や社内コミュニケーションのIT化を進めることができたものの、顧客に対する価値提供には未だ至っていないということがわかります。そのため、これからの日本企業にはこれまで構築してきた社内システムを活用し、顧客への価値提供を進めていくことが求められていくでしょう。

日本企業と海外企業のDXに対する意識の違い


日本企業と海外企業では、DXに対する意識に関しても大きな違いが見られます。日本企業は海外企業に比べ、組織レベルでITへの投資意識が低いことに加えて、経営トップ層においてもDXに直接関与している割合が低くなっています。

2018年にエンタープライズソフトウェアとリミニストリートが共同で行ったIT投資に対する企業の意識調査では、海外企業の89%がITイノベーションに対して投資すべきだと回答しているのに対し、日本企業の割合は66%と低いことがわかります[5]。

ITイノベーション投資をするべきと思うか

出典:Rimini Street

ITイノベーションへの投資は、短期的な費用対効果を実感しにくいため、短期的なKPIの達成を重要視している組織では投資意識が低くなる傾向があります。しかし、ここにはITへの投資が中長期的に合理的であるという視点が欠けています。ITイノベーションが発達してDXが推進されれば、顧客満足度の向上にも繋がり、中長期的には社内に良い影響がもたらされる、という意識が国内ではまだ広がっていないということでしょう。

また、米国企業では54.3%の経営層が自らDXの戦略を策定し実行していますが、日本企業では、35.8%の経営層しか実行に携わっていないなど、経営層のDXへの取り組み方にも大きな差が生まれています[3]。

経営陣の役割の国際比較

出典:JEITA

デジタルトランスフォーメーション(DX)成功のための戦略とはにおいても解説している通り、DX成功の秘訣は経営陣がリーダーシップを発揮し、各部門を統率して連携体制を整えていくことです。経営陣が戦略策定を行い、社内外にビジョンを提示すること、そしてその戦略の実行に関わることはDX推進において非常に重要なことです。それにも関わらずグラフからは、日本企業が米国企業に比べて、経営陣のDXの戦略策定や実行への関与割合が低いことが読み取れます。このことは危機的に捉える必要があり、DX推進を目指すためには、日本企業全体として、まずは経営トップが意識改革を行う必要があることが明らかになりました。

参照文献