デジタルトランスフォーメーション(DX)に必要な4つのポイントと、取るべき施策 - Japan

null デジタルトランスフォーメーション(DX)に必要な4つのポイントと、取るべき施策

by Yasuyuki Takeo

デジタルトランスフォーメーション(DX)に必要な4つのポイントと、取るべき施策

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多くの企業が直面しているデジタルトランスフォーメーションの課題とは


ビジネスの目まぐるしい変化に対応するために、開発の効率化も視野に入れて業務システムを刷新したのに、思うように追加開発のスピードがあがらない。新しく業務システムを導入したのに、業務効率が一向に改善されない。多くの企業がそうした問題に直面しています。

2018年に発表された経産省のDXレポート [1]の中でも、「2025年の崖」と指摘されているように、ますます加速するビジネスを取り巻く環境の変化に、老朽化や、メンテナンスが困難になった既存のシステムを使い続けることはリスクである、と明言されています。

ですが具体的にデジタルトランスフォーメーション、システム改革にどう取り組めばよいのでしょうか?

参考記事:
デジタルトランスフォーメーションとは(DX)?わかりやすく解説
デジタルトランスフォーメーション(DX)における課題とレガシーシステムの存在

経営トップ層のコミットメントが不可欠

デジタルトランスフォーメーションに何より最初に必要なのは、次の4つです。

  1. 経営トップ層の「将来事業がなくなるかもしれない」という危機感
  2. デジタル技術をどうビジネスに生かし改革を進めるか、明確な経営戦略
  3. 事業部門がオーナーシップを持ちプロジェクトに参画する
  4. ユーザ企業自ら、要件定義や技術選定の判断を行い、その成果を継続的に評価し続ける体勢

上記が担保されない場合、下記リスクが高い確率で発生します。

  1. 経営者から明確な意図が示されないまま試作や検討が繰り返されるだけで、デジタルトランスフォーメーションの実践に繋がらない。
  2. サイロ化されたシステムに対して最適化や標準化を試みても、事業部ごとに最適化されたシステムで、現状問題なくオペレーションが稼働している各事業部が抵抗勢力となり、デジタルトランスフォーメーションが前に進まない。
  3. システムがビジネスに貢献できているか、という継続的な評価と、そのフィードバックに対して素早く変更可能なシステムや開発体勢がなく、新システムが短期間で陳腐化する。

こうした抵抗や障害、開発体勢に対する経営トップの強いコミットが、改革を推し進めていくのには不可欠です。

変化し続けるシステムの必要性

ビジネスにおける状況変化のなかでも柔軟に対応し続けるには、ユーザー企業、ベンダー企業の密接な連携も重要になります。

しかしながら現状は、ユーザー企業としてはベンダーと要件定義から請負契約をしてしまうことが少なくありません。その関係性ではユーザー企業も結果へのコミットが低く、ベンダー企業は曖昧なゴールと仕様に対する製造責任リスクを回避するために、ユーザ企業の要求に無条件で従う方向となり、結果として使いづらい、変更しづらいシステムができあがることになります。

デジタルトランスフォーメーションを成功させるには、ユーザー企業がビジョンと要件の決定に責任を持ち、開発を担当するベンダー企業は、新たなビジネスモデルにユーザー企業と共に取り組むパートナーとして関わっていくといった協力体勢が求められます。

ユーザー企業、ベンダー企業共に、「納品して終わり」という考え方から、システムを構築、検証し、その間もシステムがビジネスに価値をもたらし続けるという循環を作り出す意識を持つことが、真のデジタルトランスフォーメーションの基礎に繋がります。

その基礎の上に、実際に変化するビジネスに価値をもたらし続ける開発基盤、プラットフォームが必要になります。次の記事では技術的観点から、ビジネスの変化に柔軟に対応できるシステム基盤に必要な要素について触れてみます。

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参照文献

[1] 経済産業省, “DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~” https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

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